奴等は見ている

主婦の7割「韓流好きではない」　韓流ブームは日韓メディアが作り上げた虚像だったのか？

共立総合研究所が3月6日に発表した「韓流消費に関するアンケート」結果がインターネット上で関心を集めている。調査によれば、日本の主婦の７割が「韓流好きではない」と回答しており、日韓両国のネット上では「韓流ブームはメディアのステマ」などメディアを批判する声が上がった。

●「韓流好き」は３割以下

調査は、同研究所が大垣共立銀行本支店（東京・大阪を除く）に来訪した主婦（既婚女性）791人を対象に実施。「好きな韓流スターの有無」について尋ねたところ、全体の25％が「いる」、75％が「いない」と回答し、好きな韓流スターがいると答えた人は50歳代がもっとも高かった。
「あなたはご自分を韓流好きと思いますか」という質問には、「韓流好きと思う」と「どちらかと言えば韓流好きと思う」が28.1％だった一方、「韓流好きとは思わない」は71.9％を記録。主婦層を中心に韓流ブームが巻き起こっているなどと報じられてきたが、実際には主婦の7割は興味を示していなかった。

同研究所は調査の最後に「K-POP の台頭、食品、コスメをはじめとする韓国製商品ブームのマスコミでの取り上げ方、新聞の テレビ欄における韓国ドラマの占有状況からかなりの盛り上がりを予想したが、結果は予想を下回るものであった」と分析した。
調査期間は2011年11月15〜21日。主婦にアンケート用紙を配布・回収した。有効回答者数776名（有効回答率98.1%）

●日韓ネットユーザーは自国メディアを批判

日本のインターネット上ではアンケート結果を受けて、韓流ブームをあおったメディアを批判するコメントが殺到した。「ステマ大失敗。またテレビのウソが明らかにｗ」「世界中で大人気だったんじゃないのか？ｗｗｗ」「大金つぎ込んでステマ仕掛けたけども失敗した典型例」などと批判し、中には「むしろ悪印象を根付かせる最悪の結果になったかなと」とメディアの韓流ごり押しが返って韓国の印象を悪くしたとの意見もあった。

また、調査結果は韓国メディア「マネートゥデイ」も報道。日本の韓流ブームが韓国で報じられているほど浸透していないことが分かると、韓国のネットユーザーたちは自国メディアを批判するコメントを書き込んだ。

「正直、韓国の報道機関はみんな仮想ばかりだからね」
「歌を歌えばすぐにチャート１位。こんなのバブルでしょ。反省してほしい」
「韓流？そんなのは韓国メディアが作り上げたもの。日本のメディアは取り上げないけど、今韓国では日流ブームが到来しているんだよ。街を見てくださいよ」
「私はヨーロッパ在住だけどこっちは日流。韓流より多い」
「正直言って韓流はメディアのやらせ」
「私も韓流なんて興味ない。みんな顔を作り直しているし」
「K-POPは一回性の音楽です」
「韓流の世界の認知度は、ポケットモンスターの足下にも及ばない」
「バブルってのは事実だと思う。韓国がIT以外に自慢できるものって何がある？」
「韓流ブームが過ぎ去る前に独島をなんとかしたい」ヨン様の「冬ソナ」をきっかけに盛り上がってきた韓流だが、最近はメディアのごり押しで嫌気がさしている人も多い。韓流ブームというバブルが弾けた後に、反韓感情だけが残るという事態にならなければいいが…。

バチカンに渦巻くマネロン疑惑

汚職批判の内部文書が流出しマネーロンダリング疑惑も浮上。信用失墜のバチカンの行方は

2012年05月15日（火）18時15分
バービー・ラッツァ・ナドー（ローマ）


[2012年4月 4日号掲載]

　スキャンダル続きのローマ法王庁がまたもやパニックに陥っている。今回の原因は、法王庁の奇妙な会計手法をめぐるマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑だ。

　米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは今月末、バチカンの国家財政管理を担う宗教事業協会（通称バチカン銀行）がミラノ支店に保有する口座を閉鎖する。送金活動の疑問点について説明を求めたが、バチカン側が「対応不可能」だったためだ。

　問題の口座は毎日、営業時間終了の時点で残高がゼロになっていた。イタリアの経済紙によれば、09年の開設直後から短期間で総額15億ドルを、バチカン関係の別の口座へ送金していたという。これほどの大金を短期間に送金したのはなぜか。納得のいく説明は得られていない。

　口座閉鎖措置は、イタリアの財務警察が継続中の捜査を受けたものだ。警察は10年９月にバチカンの資産３３００万ドルを一時凍結し、粉飾会計の疑いがあるとして捜査を続けている。

　バチカンのカネが「清らか」でないことは、１月にイタリアメディアに漏洩された機密文書の内容からもうかがえる。そのいい例が、バチカン市国行政庁幹部だったカルロ・マリア・ビガノ大司教の書簡だ。

　昨年３月にローマ法王ベネディクト16世宛てに送った公的な書簡でビガノは「私がいま転任すれば、各部門に巣くう汚職や権力乱用を一掃できると信じる人々が戸惑い、落胆するでしょう」と、法王庁に対する汚職対策の継続を訴えた。しかしビガノは昨年10月、駐米ローマ法王庁大使としてワシントンへ飛ばされた。

バチカン銀行を閉鎖せよ
　法王庁の広報担当者が「バチリークス」と名付けた文書漏洩事件を受け、バチカンは内部調査に乗り出した。情報源は今も特定されていないが、現時点で文書の漏洩は止まっている。

　健全さを証明するため、できる限りの行動を取っているというのが法王庁の主張だ。10年末には、財務情報監視局を設立。国際機関からマネーロンダリング防止規制を遵守しているとのお墨付きを得て、疑惑を一掃するのが狙いだった。

　努力もむなしく、カネをめぐる法王庁の評判は傷つく一方だ。米国務省は３月上旬、今年度の「国際麻薬統制戦略報告書」を発表し、マネーロンダリングに利用される懸念がある国のリストに初めてバチカンを加えた。

　「バチカンを清浄化する最良の方法は、言うまでもなくバチカン銀行を閉鎖することだ」と、ロイターの経済コラムニスト、ピエール・ブリアンソンはブログで指摘している。「バチカン銀行は、財政管理活動を秘密のベールで覆うために存在しているとしか思えない」

　バチカンのマネーロンダリング疑惑や汚職疑惑が取り沙汰されたのは初めてではない。30年前には、バチカンの資金管理を行う銀行の頭取が変死する事件も起きたが、当時のバチカンは見事に評判を回復した。

　果たして今回もそうできるか。すべては神の御心、あるいは会計士の腕次第だ。

電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善　関電提示

関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】

　昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピーク需要を抑制する家庭向けの新たな料金メニューの効果０・２万〜０・３万キロワット以上▽工場の操業シフトなどで料金を割り引く計画調整特約などの拡充３万〜７万キロワット以上−−の節電を見込んだ。

需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。

　◇「通報制度」など大阪府市独自策
　一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約１１０万キロワットの節電を目指す。

「通報窓口」に加え、節電に積極的に取り組む店舗をホームページなどで紹介する「節電チャレンジＳＨＯＰ」も導入、事業者全体で約６５万キロワットの節電を目指す。府庁や市役所など約３０施設は真夏に週２回、午後に閉庁して２万キロワットを節電。また、学校など６００施設には、削減した電気代の一部を裁量で財源として活用できるインセンティブ制度を導入、０・４万キロワットの捻出を見込む。家庭向けには、エアコンの使用量減のために、公共施設や民間施設で涼める「クールスポット」を設定、エコポイントの付与などで計４１万キロワットを節電する。【林由紀子、平野光芳、茶谷亮】





電球より自動販売機、パチンコ廃止したらどうですか。

クーラー消すならテレビ消すほうが節電なわけですし、そういう情報をネットしていない人にも伝わるようにするべき。自治会の回覧でも使えばいい。

塚ですね、一般の家庭なんか電気なんぞ今も節電してるんですよ。光熱費も使い放題、医療費使い放題の生活保護者の締め付けされたらどうですかね。

食事の放射性物質１００世帯調査　９割の９０世帯不検出

コープふくしま（福島市）は福島県内の１００世帯を対象に食事に含まれる放射性物質の摂取量調査を実施し、１４日、結果を公表した。１０世帯から検出限界値（１キログラム当たり１ベクレル）以上の放射性セシウムが検出されたが、基準値をはるかに下回った。残る９０世帯からは検出されなかった。
　調査は昨年１１月中旬〜ことし４月中旬、県北、県中地方を中心に子どものいる生協組合員１００世帯で実施。２日間で６食分の食事を１人分ずつ多く作り、ゲルマニウム半導体検出器で測定した。
　検出限界値以上のセシウムが検出された１０世帯は１キログラム当たり１１．７〜２ベクレルにとどまった。同じ食事を１年間食べた場合の内部被ばく線量は０．１４〜０．０２ミリシーベルトで、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の根拠となっている年間１ミリシーベルトの許容線量を大きく下回った。
　福島第１原発事故と無関係に自然界に存在する放射性カリウムは全世帯から検出され、１キログラム当たり５８〜１５ベクレルだった。
　コープふくしまは「調査は日々の食事への不安を解消する一助になる」としている。本年度も夏季と秋・冬季に各１００世帯で調べる。


内部被ばく、１割は減らず　南相馬、未検査食品が原因か


東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約１１０人を３カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが１５日、病院への取材で分かった。

　わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。

　病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。（共同）








福島周辺のものは産地偽装されて東京や、関西とかで売られてるという記事がありましたが・・福島の方は、地元産を食べていないということでしょうな。

で、家庭菜園などで地元のものを食べてる人からは出てるとｗ

海外の実例知りつつ放置　スマトラ沖地震、インド原発で津波被害

　
２００４年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第１原発事故の約６年半前。国や東電は海外の実例を知りながら、有効な対策を取らず放置した。

　津波に襲われたマドラス原発は２２万キロワットの原発２基のうち１基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約６メートルの高さ、主要施設はさらに２０メートル以上高い位置にあった。

　東日本大震災で大津波に襲われた第１原発は、海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し、事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが、まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。